貸借対照表の公開とは
このページは、会社法に基づいて公開しています。
株式会社は、貸借対照表を公開しなければなりません。
なかがわ会計は、その一助として、ホームページでの公開を手助けしています。
会社法(計算書類の公告)
    第四百四十条 株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、
    貸借対照表(大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書)を公告しなければならない。
    2 前項の規定にかかわらず、その公告方法が第九百三十九条第一項第一号又は第二号に
    掲げる方法である株式会社は、前項に規定する貸借対照表の要旨を公告することで足りる。
    3 前項の株式会社は、法務省令で定めるところにより、定時株主総会の終結後遅滞なく、
    第一項に規定する貸借対照表の内容である情報を、定時株主総会の終結の日後五年を経過
    する日までの間、継続して電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に
    置く措置をとることができる。この場合においては、前二項の規定は、適用しない。
会社計算規則(貸借対照表等の電磁的方法による公開の方法)
    第百四十七条 法第四百四十条第三項の規定による措置は、会社法施行規則第二百二十二条
    第一項第一号ロに掲げる方法のうち、インターネットに接続された自動公衆送信装置(公衆の用に
    供する電気通信回線に接続することにより、その記録媒体のうち自動公衆送信の用に供する
    部分に記録され、又は当該装置に入力される情報を自動公衆送信する機能を有する装置をいう。
    )を使用する方法によって行わなければならない。
公開のためには、
会社の総会にて、定款変更を決議してもらい、さらに、登記事項になっています。
法務局にて、全部事項証明書をみてもらえれば、登記簿に記載されているのがわかります。
貸借対照表のネットでの公開は、平成14年4月1日から商法283条第5項に基づき、
行われており、すでに、10年を経過しています。
ただ、法律がありながら、その実施は、形骸化しています。
会計人の全国組織のTKCにも、『TKC計算書類公開データベース』があります。
富山県の掲載は、0件です。
石川県の掲載は、7件です。
福井県の掲載は、1件です。(平成25年1月2日現在)
ぜひ、ご覧ください。
平成15年1月3日のなかがわ会計のホームページの原稿です。
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なかがわ会計130102
なかがわ会計 2011/3/18