中小株式会社の貸借対照表の公開
     
    中会社とは、資本金1億円を超え5億円未満の法人です。
    小会社とは、資本金1億円以下の法人です。
    その内の株式会社についての問題です。
    有限会社などの人的要素の強い法人は、対象外の問題です。
     
商法283条第4項 取締役は、定時株主総会にて承認を受けた貸借対照表または、その要旨を公告しなければならない。
  公告については、定款にてその方法が記載されています。
  官報や日刊新聞への公告には、9万円弱の費用がかかります。
  この条文については、小会社に該当する同族会社については、ほとんど、実行されていないのが、
  実状です。
  「公告」または「下記の公開」がなされていないときは、100万円以下の「過料」に処せられます。
  商法第498条第1項
   
ネットでの公開 商法283条に第5項が追加され、平成14年4月1日からは、インターネットでの貸借対照表の公開が
  できるようになりました。
   
@ 貸借対照表の全部を公開すること。要旨は、不可。
  貸借対照表は、法務省令の商法計算書類規則に従ったものであること。
A 公開するホームページは、自社のページの他、第三者が作成したホームページでもよい。
B ホームページのアドレスを法務局に登記しなければならない。
  登記するアドレスは、計算書類が掲載されている部分自体のアドレスです。
C 一度、掲載した計算書類は、5年間継続して掲載しなければならない。
   
なかがわ会計 『計算書類公開のページ』を作成します。目次は、ここをクリックしてください。
  関与先については、原則、無料とします。
  確定申告多忙時が過ぎましたら、作成します。
     
TopPage