リース取引の仕訳C  
     
    平成20年3月31日以前のリース取引の仕訳の基本パターンを説明します。
    (資本金1000万円、事業期間4月1日から翌年3月31日として)
    (リース契約は、中途解約不可+フルペイアウトで、残価保証額なし)
     
   
設例   器具備品を平成19年4月1日にリース契約した。
  契約期間は、3年。
  月額リース料は、115,000円。
    内、利息相当分10,000円、消費税分5,000円。
  この場合の仕訳はどうなるか?  
   
  平成20年3月31日以前にリ-ス契約が開始された物件についての経理処理です。
   
   
経理処理 購入時 『リース資産229』 消費税0 4,140,000 円/『長期リース未払金369』4,140,000円
   
支払時 『リース料844』 消費税 02 115,000円/『普通預金131』115,000円
   
決算時 『長期リース未払金369』1,380,000円/『リース資産229』1,380,000円
   
注記 平成20年3月31日以前の契約によるリース取引については、通常の賃貸借取引に係わる方法
  に準じた会計処理を継続しています。
 
  上記のような文言が考えられる。
   
固定資産税 従来通り、リース会社が負担する。
   
リース会計基準 基準によれば、原則として、売買取引に振り替えしなければならないが、
  1件あたり300万円以下のものは、賃貸借処理の継続を認めている。
  ただ、この基準は、中小企業には適用されない。
   
会計基準 『中小企業の会計に関する指針』には、まだ、リース取引に関する指針はない。
   
以上 従来からのなかがわ会計の経理処理の継続です。
   
疑問 国税庁のパンフレットの文言は、下記のようになっている。
  『平成20年4月1日以後に締結する*契約によって、*が取得したものとされる「リース資産」*』
  契約締結が3月31日で、引渡日が4月1日ならば、どうなるのか?
  ちょっと、文言に甘さを感じる。
   
   
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