リース取引の仕訳�C
		平成20年３月３1日以前のリース取引の仕訳の基本パターンを説明します。
		（資本金１０００万円、事業期間4月1日から翌年3月31日として)
		（ﾘｰｽ契約は、中途解約不可＋フルペイアウトで、残価保証額なし）
設例		器具備品を平成１９年4月1日にリース契約した。
		契約期間は、3年。
		月額リース料は、11５，０００円。
		内、利息相当分１０，０００円、消費税分５，０００円。
		この場合の仕訳はどうなるか?
		平成20年３月３1日以前にリ-ス契約が開始された物件についての経理処理です。
経理処理	購入時	『ﾘｰｽ資産２２９』　消費税0　4,140,000　円／『長期ﾘｰｽ未払金369』4,140,000円
	支払時	『ﾘｰｽ料844』　消費税　02　115,000円／『普通預金131』115,000円
	決算時	『長期ﾘｰｽ未払金369』1,380,000円／『ﾘｰｽ資産229』1,380,000円
	注記	平成20年３月３1日以前の契約によるリース取引については、通常の賃貸借取引に係わる方法
		に準じた会計処理を継続しています。
		上記のような文言が考えられる。
	固定資産税	従来通り、リース会社が負担する。
	リース会計基準	基準によれば、原則として、売買取引に振り替えしなければならないが、
		1件あたり300万円以下のものは、賃貸借処理の継続を認めている。
		ただ、この基準は、中小企業には適用されない。
	会計基準	『中小企業の会計に関する指針』には、まだ、リース取引に関する指針はない。
	以上	従来からのなかがわ会計の経理処理の継続です。
	疑問	国税庁のパンフレットの文言は、下記のようになっている。
		『平成20年4月1日以後に締結する＊契約によって、＊が取得したものとされる「リース資産」＊』
		契約締結が3月31日で、引渡日が4月1日ならば、どうなるのか?
		ちょっと、文言に甘さを感じる。
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