リース取引の仕訳�B		仕訳方法�B【従来通りの賃借料処理】
		平成20年4月1日以降のリース取引の仕訳の基本パターンを説明します。
		（資本金１０００万円、事業期間4月1日から翌年3月31日として)
		（ﾘｰｽ契約は、中途解約不可＋フルペイアウトで、残価保証額なし）
設例		器具備品を平成20年4月1日にリース契約した。
		契約期間は、3年。
		月額リース料は、11５，０００円。
		内、利息相当分１０，０００円、消費税分５，０００円。
		この場合の仕訳はどうなるか?
一つの考え方		毎月の支払時に賃借料として経理処理するやり方です。
		リース料総額は、115,000円×36回で、4,140,000円。
		内、消費税180,000円。
		内、課税取引分10万円×36回分で、360万円。
	購入時	『ﾘｰｽ資産２２９』　消費税0　4,140,000　円／『長期ﾘｰｽ未払金369』4,140,000円
		『ﾘｰｽ資産229』　消費税01　3,600,000円／『ﾘｰｽ資産229』　消費税0　3,600,000円
		『仮払消費税190』　消費税01　　180,000円／『仮払消費税190』　消費税0　　180,000円
		上記の2行は、消費税計算処理のためです。
		消費税の処理も終わります。
	支払時	『ﾘｰｽ料844』　消費税0　115,000円／『普通預金131』115,000円
		消費税の処理は、出てこない。
	決算時	『長期ﾘｰｽ未払金369』1,380,000円／『ﾘｰｽ資産229』1,380,000円
	注記	平成20年4月1日以降契約によるリース取引については、法人税法の規定による『リース期間定額法』
		による会計処理を行っています。
		上記のような文言が考えられる。
	固定資産税	従来通り、リース会社が負担する。
	会計基準	『中小企業の会計に関する指針』には、まだ、リース取引に関する指針はない。
	結果	�@従来の経理処理と変わらない。
		�A消費税は、新しい会計処理の場合は、購入時に仮払消費税全額控除できるため、
		初年度の支払消費税額が減少する。ただ、次年度以降は、その分、支払消費税金額が増加する。
		�B『ﾘｰｽ未払金』という負債項目を使用しないので、、自己資本比率を圧迫もない。
	なかがわ会計	なかがわ会計は、ﾘｰｽ資産を減価償却資産として経理処理する方法を採用します。
		仕訳方法�@です。
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