リース取引の仕訳@ 仕訳方法@【利息相当額をリース資産に含めて償却する】
     
    平成20年4月1日以降のリース取引の仕訳の基本パターンを説明します。
    (資本金1000万円、事業期間4月1日から翌年3月31日として)
    (リース契約は、中途解約不可+フルペイアウトで、残価保証額なし)
     
   
設例   器具備品を平成20年4月1日にリース契約した。
  契約期間は、3年。
  月額リース料は、115,000円。
    内、利息相当分10,000円、消費税分5,000円。
  この場合の仕訳はどうなるか?  
   
 
なかがわ会計 『リース資産229』と『リース未払金369』とを使用します。
   
  リース料総額は、115,000円×36回で、4,140,000円。
  内、消費税180,000円。
  内、課税取引分10万円×36回分で、360万円。
   
購入時 『リース資産229』 消費税01  3,600,000円/『長期リース未払金369』4,140,000円
  『リース資産229』 消費税30   360,000円/
  『仮払消費税190』 消費税01  180,000円/
  『長期リース未払金369』1,320,000円/『リース未払金319』1,320,000円
   
  『01』は課税取引税抜き処理。『30』は不課税処理です。
  消費税の処理も終わります。
  今年度の未払い分については、流動負債の『リース未払金319』にするが、
  来年度以降の未払い分については、固定負債の『長期リース未払金369』に区分する必要がある。
   
   
購入日付 『使用開始日』又は『物件引渡日』ということになります。
  『契約日』は、関係ありません。
  具体的な通達がほしい。
   
支払時 『リース未払金319』115,000円/『普通預金131』115,000円
   
   
決算時 『減価償却費840』1,320,000円/『リース資産229』1,320,000円
  『長期リース未払金369』1,320,000円/『リース未払金319』1,320,000円
   
注記 平成20年4月1日以降契約によるリース取引については、法人税法の規定による『リース期間定額法』
  による会計処理を行っています。
   
  上記のような文言が考えられる。
   
固定資産税 従来通り、リース会社が負担する。
   
会計基準 『中小企業の会計に関する指針』には、まだ、リース取引に関する指針はない。
   
結果 @損金になる金額は、変わらない。
  A消費税は、新しい会計処理の場合は、購入時に仮払消費税全額控除できるため、
   初年度の支払消費税額が減少する。ただ、次年度以降は、その分、支払消費税金額が増加する。
  B『リース未払金』という負債項目の増加は、自己資本比率を圧迫する。
   
  この方が、キャッシュフローを見るためにも、よりよい会計方法と思います。
   
   
   
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