共同の接待  
     
     2以上の法人が共同して接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為をして、
    その費用を分担した場合において、分担金を支払ったが、
    5000円未満の飲食費に該当するのか?
     
   
通達  
先日、法人税や租税特別措置法の通達が公開されました。
  その中で、気になる一つを紹介します。
   
  青色の部分が、今度の追加された部分です。
   
  (交際費等の支出の方法)
  61の4(1)-23 
  措置法第61条の4第3項に規定する法人の支出する交際費等は、当該法人が直接支出した
  交際費等であると間接支出した交際費等であるとを問わないから次の点に留意する。
   
(1) 2以上の法人が共同して接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為をして、
  その費用を分担した場合においても交際費等の支出があったものとする。
   
(2) 同業者の団体等が接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為をして
  その費用を法人が負担した場合においても、交際費等の支出があったものとする。
   
(3) 法人が団体等に対する会費その他の経費を負担した場合においても、当該団体が
  専ら団体相互間の懇親のための会合を催す等のために組織されたと認められるもの
  であるときは、その会費等の負担は交際費等の支出があったものとする。
   
(注) 措置法令第37条の5第1項に規定する「飲食その他これに類する行為のために要する
  費用として支出すを金額」とは、その飲食等のために要する費用の総額をいう。
  したがって、措置法第61条の4第3項第2号の規定の適用に当たって、
  例えば、本文の(1)(2)の場合におけるこれらの法人の分担又は負担した金額に
  ついては、その飲食等のために要する費用の総額を当該飲食等に参加した者の
  数で除して計算した金額が5,000円以下であるときに、同号の規定の適用があることに留意する。
   
  ただし、分担又は負担した法人側に当該費用の総額の通知がなく、
  かつ、当該飲食等に要する1人当たりの費用の金額がおおむね5,000円程度に
  止まると想定される場合には、当該分担又は負担した金額をもって判定して差し支えない。
    
つまり   通達の(注)の後半は、言っています。
  共同の接待や懇親会の参加については、
  その会食の総額を知り得ないときは、負担金額を持って5,000円以下かどうか判断をして、
  飲食費として考えてもいいと言うことです。
   
疑問   飲食費としての条件に、参加者の氏名の記載が条件になっています。
  この場合は、誰を記載すればいいのか?
  50名の参加者がいるときに、50名の氏名を知りうるわけがない。
  舌足らずな通達のような気がする。
   
質問   すでに、複数の関与先から問い合わせが着ていましたが、
  はっきりと、返答できなかった。
  ちょっとだけ、すっきりしました。
   
   
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