役員報酬の増減

『役員給与に関する質疑応答事例』が国税庁より公表されています。

図解してみます。

説例1

当社（年1回3月決算）は，平成18年5月に開催した定時株主総会において，取締役A

に対し月額50万円の役員給与を支給することを決議していますが，Aの統括する営業部門の

業績が好調であることから，平成19年2月に臨時株主総会を開催し，同月分の給与から月額

20万円ずつ増額して支給することを決議しました。

このように，定期給与の額を事業年度の中途で改定した場合には，その全額が定期同額給与

に該当しないこととなるのでしょうか。

なお，当社は，事前確定届出給与の届出は行っていません。

説明は、省略します。

図解すると

損金にならない→

40万円が

損金不算入

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

5月総会で、50万円支給を決議

2月臨時総会にて、20万円加算し、70万円支給を決議。

○

決算書では、役員報酬という科目で、損金不算入の部分も含めて

全額表示されます。

○

また、源泉徴収は、70万円に対して、計算されます。

返金されません。

○

また、社会保険料は、増額３ケ月を過ぎる月から増えます。

○

４０万円に対して、法人税の実行税率40%とすると

１６万円の法人税を負担することになります。

逆に、減額して、その減額の理由が『経営状況の著しい悪化』に該当しないときは、

←損金にならない

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

2月臨時総会にて、３0万円減算し、２0万円支給を決議。

２０万円を超える部分の金額が損金にならない。

説例２

当社（年1回3月決算）では，代表取締役Aが急逝したことから，急遽，平成18年10月

1日に臨時株主総会を開催し，取締役Bを代表取締役に選任するとともに，Bの役員給与を月

額50万円から前任者Aと同額の月額100万円に増額改定する旨の決議を行いました。この場

合，当社がBに支給する役員給与は定期同額給与に該当しないこととなるのでしょうか。

役員の分掌変更に係わる増額改定です。

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

この事案では、増額改定前の定期給与と増額改定後の定期給与との

それぞれが，定期同額給与として取り扱われます。

説例３

当社は，取締役Aが統括する部署における法令違反により行政処分を受けたことか

ら，その社会的な責任に鑑み，臨時株主総会において，取締役Aの定期給与の額を3ヶ月間

20％減額する旨の決議を行いました。

この場合，当社が支給する役員給与はその全額が定期同額給与に該当しないこととなるので

しょうか。

一定期間の減額です。

4月

5月

6月

7月

8月

9月

10月

11月

12月

1月

2月

3月

この事案では、減額された期間においても引き続き同額の定期給与

の支給が行われているものとして取り扱って差し支えありません。

以上は、『役員給与に関する質疑応答事例』より抜粋とその図解です。

詳しい条件、解説は、『役員給与に関する質疑応答事例』を見てください。

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